自民・鈴木英敬議員の公選法違反に呆れる声…自ら「政治資金の透明化」訴えたばかり

生稲晃子議員（左）と鈴木英敬女性局広報部長（自民党女性局公式サイトから）

　政治資金パーティーを巡る裏金事件の次は公職選挙法違反。相次ぐ「政治とカネ」問題に、国民はいい加減、うんざりしているに違いない。

　自民党の鈴木英敬衆議院議員（49）が支部長を務める「自民党三重県第4選挙区支部」が2021年秋の衆議院選挙の直前、国の公共工事を受注していた選挙区内の建設会社13社から計約1000万円の寄付を受けたとして、三重県警が今月、鈴木氏を公職選挙法違反の疑いで書類送検したと報じられた。

　公職選挙法は国の公共事業を請け負った事業者から国政選挙に関する寄付の受け取りを禁じている。一部報道によると、支部はすでに寄付を返還し、鈴木氏も「事務所の確認不足で深く反省している」と説明しているという。

　2011年に三重県知事に初当選し、3期目の21年9月に辞職、同10月の衆院選で初当選した鈴木氏だが、SNS上で呆れる声が広がっているのは、鈴木氏は自民党の女性局らのメンバーとともに、政治資金などの問題解決に向けた提言を行っていたからだ。

■法令違反した場合は処分を厳罰化し、最終的には国会議員が責任を負うべきと提言