岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円！円安放置し“血税ごっつぁん”外遊三昧のア然【リスト付き】
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費用は2016年の約1.5倍増
16年が平均1ドル=108円だったことを加味すれば、足元の水準1ドル=160円では約1.5倍も費用がかさむことになる。今年の外遊も例年の規模感と同じなら、単純計算では12.6億円の出費である。
「個人的に行くのならまだしも、問題は国民から預かった税金を使って何をしているのかということです。そもそも、対米追従ばかりで独自外交を展開していないのだから、外遊の成果が見えない。だから毎度、『物見遊山に行っているだけ』との批判が出る。政府にとって慣例になっているだけで、円安・物価高に苦しむ庶民なんて知ったことではないのでしょう」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
しかも、外遊先として集中しているのが欧米だ。最多7人がフランスを訪れ、次いで4人がベトナム、ベルギー、イタリア、アメリカを訪問する。ことごとく円の価値が下がっている国である。
一方、庶民の選択肢は対照的だ。大手旅行会社JTBの推計では、4月25日～5月5日に海外旅行に出かける人は前年比約68％増の52万人の見込みだが、人気旅行先ベスト3は上位から、円安の影響が小さい韓国や東南アジア、台湾。ちなみにコロナ禍前の19年のベスト3は上から東南アジア、ヨーロッパ、ハワイだった。
円安のせいで海外旅行は、すっかり高根の花。一体どこまで“貧乏”になってしまうのか。
