円安で押し寄せる負担の荒波…GWは「食品値上げ」と「電気・ガス月1500円増」に備えよ
「最近の急速な円安・ウォン安への日韓の深刻な懸念を認識する」──。きのう（18日=日本時間）から米ワシントンで始まったG20財務相・中央銀行総裁会議は、それに先立ち日米韓3カ国の財務相が通貨安への懸念を共有する異例の展開となった。「1ドル=155円」の攻防が続く中、米韓を巻き込んで円安を牽制しても、歯止めをかけられそうにない。円安の長期化で家計は苦しくなるばかりだ。
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18日の円相場は、日米韓が共同で「円安・ウォン安の懸念」を表明した後も、1ドル=154円台前半でもみ合い。政府・日銀の為替介入を警戒した動きと交錯しているが、34年ぶりの円安水準に張りついたままだ。
円安が長引けば、コストプッシュ型のインフレが進み、モノの値段は上がる。帝国データバンク（TDB）の調査によると、今年の値上げ品目数は7月までの累計で6433品目。年間の平均値上げ率は昨年が15％だったが、今年は19％に上るという。
「円安に加え、原油価格の高騰も懸念されます。昨年秋ごろから円安や原材料高を背景とした値上げは一服していましたが、足元の状況は、秋に値上げが相次いだ2年前と酷似しています。現状は購買力の低下を避けるため、値下げ圧力が強いものの、今秋以降に円安の影響が出てくる可能性があります」（TDB情報統括本部・飯島大介氏）
5月は家庭用オリーブオイルが約20～80％、缶やペットボトル飲料などが約8～14％値上げされる予定だ。今のところ5～7月の値上げ品目数は、加工食品や酒類、菓子を中心に約1000品目にとどまるものの、年間で最大1.5万品目の値上げが想定されている。
ただでさえ、家計を逼迫する要因に事欠かないのに、さらに重くのしかかるのが電気・ガス代の値上げだ。
5月使用分（6月請求）の家庭向け電気・ガス料金は大手電力10社、都市ガス4社の全社で、前月よりも値上がりする。
要因は、政府が昨年1月から実施してきた「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に基づく補助金が半減するため。電気の補助額は1キロワット時あたり3.5円から5月使用分は同1.8円に、ガスは1立方メートルあたり15円から同7.5円に縮小する。
