フジCM再開で財界2トップが「意見対立」も…“緩急”のための役割分担か?

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官界通(以下=官) フジテレビの親会社の株主総会が6月25日に終わり、経済同友会の新浪剛史代表幹事が会長を務めるサントリーホールディングスがタレントの性加害問題で1月20日から止めていたフジへのCM出稿を、7月に再開すると報じられたな。

政界通(同=政) それに対して、経団連の筒井義信会長は6月24日の記者会見で出身母体の日本生命について「株主総会があってすぐに再開ということにはならない」と明言した。財界トップ2人の見解が、真っ向から対立した形だ。

財界通(同=財) 確かに、2人の言ったことは逆だ。でも、これは対立でも何でもないね。

 どういうことだ。

 フジテレビへCMを出すのをやめている企業は多い。問題が問題なだけに「CMを再開して消費者の強い反発が起きたら大変だ」というのが本音だ。そんな空気のなか、新浪発言はややフライングにみえるが、実はフジへだけCMを止めていると宣伝効果が落ちるから再開したいという企業もある。新浪氏は、それを代弁した形になる。

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