物価高放置のバラマキ経済対策に「消費不況の恐れ」と専門家警鐘…「高すぎてコメ買えない」が暗示するもの

高すぎてだぶつく新米。庶民は麺類やパンに振り替えてしのいでいる（Ｃ）共同通信社

　高市政権が21日の閣議決定を目指す総合経済対策。物価高対策として「電気・ガス料金の補助」や「おこめ券」「プレミアム商品券」などが挙がっている。ただ、こうしたバラマキ政策は、一時的な家計の助けにはなるものの、物価高自体を抑制する効果はなく、むしろインフレ促進策だとの厳しい声もある。

　帝国データバンクが継続的に調査している食料品価格動向によれば、「2026年も粘着的な値上げが続く可能性がある」とのこと。実質賃金はマイナス続きで、物価高に賃金上昇が追いつかないし、庶民の生活苦はまだまだ続きそうだが、「高すぎて買えない“コメ現象”が消費全体に広がるリスクがある」と警鐘を鳴らすのは経済評論家の斎藤満氏だ。

　最新のコメ平均価格は5キロ4316円で、半年ぶりに過去最高値を更新した。ようやく新米が出て安定供給と思いきや、高すぎて売れ残っているのだ。

「コメが高いので麺類やパンに振り替えたりしてしのいでいるわけですが、食料品はずっと7％前後の上昇率が続いていて、食料品全般が高くなっているので、逃げ場がなくなりつつあります。このままでは消費不況を招く恐れがある。食費を節約して、旅行へ行くとか自動車を買うとかにはならないですから」（斎藤満氏）