原油100ドル超え常態化で家計逼迫の夏が来る…経常利益率20%消失、5割超の企業「3カ月で価格転嫁」
TSR経済研究室の平島由貴氏はこう指摘する。
「価格転嫁の時期をめぐっては、契約から納品までの期間が短い小売業や卸売業は早く、年間契約の多い情報通信産業や一定の繁忙期がある農・林・魚・鉱業は遅い傾向が見られました」
足元の混乱だけでも夏に向けて価格転嫁が本格化し、収束しなければもう一段、二段の値上げに襲われる可能性がある。
国際エネルギー機関(IEA)の石油市場報告(14日発表)によると、3月の世界の石油供給量は日量9700万バレル。前月比で日量1010万バレルも減少し、世界需要の約1割に相当する規模に及んだ。ホルムズ海峡からの輸出は約1割にまで激減し、4月の世界の供給量はさらに290万バレル減る見通しだ。
トランプによれば「4~6週間」で終わるはずだった対イラン作戦は、間もなく8週間突入だ。
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