「フラット35」が初の3%超え…マンション高騰・金利上昇で「家が買えない」と子育て世代から悲鳴
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「そろそろ家を買いたいけれど、高すぎて無理なんですよ」
結婚2年目、東京23区内の賃貸住宅に住む30代会社員の嘆き節だ。
新築マンション価格の高騰が止まらない中、そんな若年層・子育て世代の“住宅購入難民”にダブルパンチの追い打ちをかけるのが、住宅ローン金利の上昇だ。
先月29日、大手銀行5行が10年固定型の金利を6月から引き上げると発表したのに続き、1日、住宅金融支援機構も全期間固定金利型「フラット35」の6月適用金利の引き上げを発表した。長期金利の上昇に伴い、返済期間21年から35年の最低金利は3.21％となり、現行制度となった2017年10月以降で初めて3％を突破した。
日銀の利上げを受け、全期間固定の安心感がある「フラット35」の利用は増えている。公的機関でもあり、民間金融機関より金利が低め。国の補助が入った子育て世帯向けの金利割引制度もある。それでも市況に合わせて金利が上昇するのは仕方ないのか。
不動産経済研究所によれば、4月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション平均価格は前年同月比24.8％高の8736万円。東京23区は同38.9％高の1億2498万円。相変わらず高すぎる。
