日刊ゲンダイDIGITAL

  • facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

オバマ訪日の「お土産」に差し出されるTPPの聖域

 TPPは、2月のシンガポール会合が不調に終わった後、すっかりマスコミの話題から遠ざかっているが、与野党の農水系議員は、4月下旬のオバマ米大統領の訪日に向けて安倍晋三首相が思いきった妥協に出るのではないかと警戒を強めている。

「安倍は集団的自衛権の解禁をオバマへのお土産にしようとしてきたが、公明党が反対論でまとまり、自民党内からも慎重論が続出で、4月までにはとうてい間に合いそうにない。といって、何もお土産なしで帰すわけにはいかないから、農産物の関税で大幅譲歩してオバマの歓心を買おうとするに違いない」と、某議員が指摘する。

 実際、米通商代表部(USTR)は24日、コメ、麦など穀物、乳製品、砂糖、牛肉・豚肉の農産品の重要5分野の関税について協議するため、日米の実務者協議を27日にワシントンで開くと発表した。また31日には自動車分野についての事務レベル協議も開かれる。本会合再開のメドが立たない中、2国間交渉で日本をねじ伏せようという米国の焦りが透けて見える。農産物の重要5分野を“聖域”とすることを条件にTPPに参加するという自民党の選挙公約は、もはや風前のともしびといえる。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のニュース記事