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日朝協議再開のウラに“密約” 総連ビルと拉致のバーター

 日朝局長級協議が来週、ストックホルムで開かれることになった。26日から3日間の日程で、日本からは伊原純一アジア大洋州局長、北朝鮮から宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が出席する。大新聞は「拉致問題進展に期待」などと書いているが、最大の議題は、朝鮮総連中央本部ビルの競売問題だ。

 朝鮮総連ビルは、何度も入札がやり直された結果、高松市の不動産会社「マルナカホールディングス」が22億1000万円で落札。マルナカへの売却許可を不服とする総連側は執行抗告していた。これを東京高裁が今月12日に棄却したため、総連は16日、最高裁に特別抗告を申し立てたばかりだ。

「最高裁で審理が続いても、マルナカが代金を納付した時点で、所有権はマルナカに移転する。マルナカは総連ビルを解体して更地にし、マンション用地として民間業者に転売する意向で、これは総連にとって最悪の展開です。それで、日朝の政府間協議が3月に1年4カ月ぶりに再開したと思ったら、いきなりストップしてしまった」(外務省関係者)

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