阪田元内閣法制局長官「ルビコンを渡れば歯止めが利かない」

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――そこも伺いたいところです。多くの国民は安倍政権のやり方に憤慨していると同時に、法制局って、なんていい加減なところだって思っていますよ。これまでの政府解釈を百八十度変えて、国会答弁できるのか。そもそもトップを代えれば、解釈も変わるのか。その辺はどうなんですか?

 内閣と法制局の関係は上司と部下です。ですから内閣が断固やる、ということをゼロ回答で突き返すのは正直、しんどいと思います。法制局とは理屈の役所ですから、どうすれば、従来の憲法解釈と整合的に説明できるかを一生懸命考えます。その意味で、今度の閣議決定は「国家の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるとき」と限定しましたから、従来の解釈の延長線上、つまり広い意味での自衛権の範囲内という位置づけはできると思います。だからといって、これが正論だと言ってるわけじゃありませんよ。

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