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「ブラック企業大賞」候補は役所の“お墨付き”企業がズラリ

 今年も「ブラック企業大賞」のノミネートが発表された。弁護士や労組関係者らによる実行委員会が、労働法に抵触したり、パワハラ・セクハラ体質を抱える悪質な会社や団体を認定する。今年は第3回になるが、浮き彫りになったのが、中央官庁のブラック企業に対する甘さだ。

 ノミネートの1社、「リコー」は、11年に1万人を減らすリストラ計画を発表している。それに伴って、1600人の希望退職を募った際、特定の対象者を“追い出し部屋”に送り込んでいた。メディアでも大きく報じられ問題視された一件だ。

 ところが、経産省は12年度に同社を「ダイバーシティ経営企業100選」に選定。多様な人材を活用して成果を挙げる“ホワイト企業”としてお墨付きを与えている。その理由を経産省にたずねたところ、「過去3年間に労働法違反などがないかを考慮した上で、有識者委員会で審査した」との回答があった。

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