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ブラック企業8割超 厚労省「実態調査」は甘すぎる

 厚労省がブラック企業の実態調査を行い、17日、結果を公表した。対象は、事前の電話相談やタレ込みなどによって「問題アリ」と判断された全国5111事業所。そのうち82%、4189事業所で、長時間労働やサービス残業などの労基法違反があったという。

 業種ごとの企業数と違反件数は表の通り。企業が従業員と結ぶべき残業の協定がなかったり、協定を破ったりしたのが「時間外労働」で、労基法で定められた残業の割増金の不払いが「サービス残業」だ。

■社名公表せず指導だけ

 過労死の目安になる月80時間以上の残業をさせていた企業は24%、1230事業所にも上る。そのうち14%、730事業所は残業100時間を超える。最悪のケースでは、非正規社員の残業が170時間に上ったほか、最大11カ月もの賃金未払いがあったというからヒドイ。

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