新経産相に東電株主…早くも「あり得ない人選だ」と異論噴出
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それなのに、よりによって安倍首相は東電を所管する経産省トップに東電の株主を就けたのだ。しかも、機構を担当する内閣府特命担当相も兼務させる。東電と利害関係にある大臣就任は、国民負担の軽減どころか、東電延命のために際限なく税金をつぎ込む疑念を生じさせる。東電・柏崎刈羽原発の再稼働もアッサリ認めかねない。
経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「企業の株主というのは儲けを求めるもので、破綻を求める株主はいない。ならば、宮沢大臣が東電寄りのスタンスを取るだろう、と考えるのは当然で、原発再稼働ありきの人選とも思ってしまいます。李下に冠を正さずです」
宮沢事務所に東電株保有や買い増し理由などを聞くと、「ずっと保有している株であり、（買い増しは）端株処理するため。深い意味はない」（担当者）と答えた。
安倍は「適材適所」の人事と胸を張るなら、まずは宮沢大臣に東電株を全て売却させてから任命するべきではなかったのか。
