「株高のうちに…」安倍“株価連動”内閣が狙う12・21総選挙

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 日本銀行の「追加緩和」によって、わずか2日間で1200円も急上昇した日経平均株価。7年ぶりに1万7000円台をつけ、「年末1万8000円」の見方が強まっている。“株価連動内閣”である安倍内閣の支持率も、アップするのは確実とみられている。案の定、官邸周辺からは「株価の高いうちに解散すべきだ」との声が飛んでいる。

「政治とカネ」で追い込まれていたのが一転、安倍首相はすっかり強気になっている。4日の参院予算委の「集中審議」でも、質問に立った野党議員を逆襲している。

 株価が高騰し、強気になった首相周辺では「いまなら勝てる」と、年内解散の声が強まっているという。逆に、急いで解散しないと勝機を失うと焦っている。

「株価の急騰に兜町は浮かれていますが、官邸サイドは、いつまでも“追加緩和”の効果は続かないと冷静にみています。効果は2カ月、株高は年内いっぱいと判断しているようです。というのも、昨年4月4日、黒田日銀が“異次元の金融緩和”に踏み切った時も、株価の上昇は5月23日まで2カ月足らずしか続かなかった。1万1805円から1万5942円まで4137円も上昇したが、その後、下落してしまった。上昇局面は33営業日だった。恐らく、今回も同じパターンになるでしょう。それに昨年、株価のピークは12月末だった。今年も12月末が天井になる可能性があります」(官邸事情通)

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