追加緩和でハイパー円安地獄へ 家計襲う「４５万円」負担増
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黒田日銀の追加金融緩和によって、サラリーマン生活は地獄に突き落とされる――。株式市場は、株価を上昇させる“黒田バズーカ２”などと持ち上げたが、その実態は円安誘導だ。実際、緩和発表からわずか５日間で、ドル円相場は５円以上も円安に振れ、６日は約７年ぶりに１ドル＝１１５円代半ばまで円は売られた。
１２年１月に米レンジャーズと６年契約したダルビッシュが手にしたのは総額６０００万ドル。当時は１ドル＝７５円で４５億円と報じられた契約金が、３年弱で４０円近くも円安になり、今なら６８億円（１ドル＝１１４円）になる計算だ。何と、２３億円もの差である。
この間、輸入物価は上昇カーブを描き、あらゆる輸入品が値上がりし続けている。
小麦粉やバター、チーズ、コーヒー、インスタントラーメンなどの食品をはじめ、電気・ガス料金、ガソリン代、さらに漁船の燃料費高騰で魚介類も大幅値上がり。９月の消費者物価指数をみると「かつお」は前年同月比で１０・７％上昇、「まぐろ」も８・９％アップしている。
値上げラッシュは止まらない。味の素は来年２月に冷凍食品（業務用）の８割を５～８％値上げする。ファミレスなど外食の価格アップは必至。ロッテはアイスクリームを来年３月から約１０％値上げだ。農業に欠かせない化学肥料も１１月から１０％程度上がった。野菜高騰は目に見えている。
