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追加緩和でハイパー円安地獄へ 家計襲う「45万円」負担増

 黒田日銀の追加金融緩和によって、サラリーマン生活は地獄に突き落とされる――。株式市場は、株価を上昇させる“黒田バズーカ2”などと持ち上げたが、その実態は円安誘導だ。実際、緩和発表からわずか5日間で、ドル円相場は5円以上も円安に振れ、6日は約7年ぶりに1ドル=115円代半ばまで円は売られた。

 12年1月に米レンジャーズと6年契約したダルビッシュが手にしたのは総額6000万ドル。当時は1ドル=75円で45億円と報じられた契約金が、3年弱で40円近くも円安になり、今なら68億円(1ドル=114円)になる計算だ。何と、23億円もの差である。

 この間、輸入物価は上昇カーブを描き、あらゆる輸入品が値上がりし続けている。
 小麦粉やバター、チーズ、コーヒー、インスタントラーメンなどの食品をはじめ、電気・ガス料金、ガソリン代、さらに漁船の燃料費高騰で魚介類も大幅値上がり。9月の消費者物価指数をみると「かつお」は前年同月比で10・7%上昇、「まぐろ」も8・9%アップしている。

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