“土砂崩れ”状態の自民党は参院選「ノルマ50」掲げるも…最新情勢は「与党過半数割れ」十分にあり得る
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参院選が3日公示された。投開票は3連休の中日の20日だ。物価高やコメ高騰、トランプ関税など争点は多々あれど、最大の注目は、石破首相が「勝敗ライン」とした「非改選を合わせた自公で過半数」である。過半数を割り込めば、衆院だけでなく参院でも少数与党となり、首相の責任論が出るのは必至だ。焦点となる自公のノルマは50議席。現有66から16減らしてもクリアできる低いハードルなのだが、大逆風の中「過半数割れは十分あり得る」が最新情勢だ。
「今の自民党は『土砂崩れ』が起きている状態。どこまで崩れるのか。国道でせき止められるか、海に流れ出てしまうのか」
こう話すのは、長年、自民党の選挙対策に携わってきた元党事務局長で「選挙・政治アドバイザー」の久米晃氏だ。
「ノルマ50」をめぐる自公の獲得議席について、久米氏が示す“指標”は分かりやすい。
比例代表の自民の過去最低は「12」。選挙区については、改選議席が2以上の複数区が13あり、2人擁立している選挙区含め、最低1人は当選するとして「13」。公明は比例7、選挙区7の14議席が目標だが、都議選で全員当選を逃すなどしており、堅めに見積もって公明は「10」とする。ここまでで計「35」だ。残りは32選挙区ある1人区。50議席をクリアするためには、1人区で「15」以上、勝利しなければならない、ということになる。
日刊ゲンダイで連載している「当落予想」などの情勢取材では、1人区で自民の当選が読めるのは現状、西日本を中心に11選挙区しかなく、一方で敗北濃厚も東北など11選挙区ある。残る10選挙区が横一線だ。
