12・14総選挙で加速 公明党がいち早く動き出したワケ

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 永田町に吹き荒れる“解散風”に、いち早く動き出したのが公明党だ。山口那津男代表は11日、「報道では年内解散のシナリオがある。それに対応できる構えを取りたい」と明言。公明党は支持母体の創価学会とともに、「12月14日投開票」を想定して選挙準備に入るよう地方組織に指示を出した。

 このスピード対応には驚くしかないが、公明党が年内解散・総選挙を容認する構えなのには、公明党ならではの事情と思惑が透けて見える。
 まずは来年4月の統一地方選との関係だ。

「公明党と学会にとっては衆院選よりも地方選挙の方が重要です。地域の支持者の細かい要望を地方行政に反映させられますからね。だから、国政選挙をやるなら、来年4月の統一選よりできるだけ離したタイミングでやりたい。地方選向けの学会員の運動量が削がれるのが一番困るわけです」(公明党事情通)

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