選挙終わり弱者イジメ再開…安倍政権が進める「介護崩壊」

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「現在、介護の現場で働く多くがワーキングプアに陥っています。介護報酬を下げれば、サービスの質の低下どころでは済みません。将来的に事業者の半数が破綻し、職員の多くが路頭に迷うことになる。自殺者も出るかもしれません。高齢化が進み、2025年にはさらに100万人の介護人材が必要になるというのに、全く逆行した政策です。介護業界はトドメを刺されるようなものです」

 そもそも、消費税率アップは、福祉を充実させるために行われたはずだ。「社会保障と税の一体改革」という謳い文句だった。なのに、安倍首相は介護報酬を引き下げようというのだから、国民だましもいいところだ。そのくせ、消費税増税で得た税収で大企業の法人税を引き下げようとしている。しかも、法人税減税の恩恵を受ける大企業は、その見返りとして安倍自民党に巨額な政治献金をしている。

 こんなことが許されていいのか。総選挙で自民党を大勝させた国民は、よく考えるべきだ。

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