原発、沖縄基地、拉致、中韓…加速する安倍政権タカ派路線

公開日:  更新日:

 2014年末のペテン選挙ではまんまと国民をだました安倍政権だが、15年は年明け早々、危うい選挙がある。

 玄海原発再稼働が争点になっている佐賀県知事選(1月11日投開票)だ。官邸のゴリ押しで、出馬予定だった財務官僚をひっこめ、自民党は武雄市長だった樋渡啓祐氏(45)を推薦するが、そこに元総務官僚の山口祥義氏(49)が無所属で殴り込み、保守分裂選挙になった。

 その結果、原発再稼働に反対する島谷幸宏九大大学院教授(59)と大接戦になりそうなのだ。

「安倍官邸は15年を原発再稼働の年と位置付けていて、春には鹿児島県の川内原発を再稼働するとみられている。その次が福井の高浜原発、四国の伊方原発と続くのでしょうが、書類上、地元の了解が得られているのは川内原発だけです。佐賀県知事選で負けたり、接戦になれば、反原発の火が統一地方選に向けて燃え広がっていく。安倍政権が強行すれば、世論の大反発を招きますよ」(ジャーナリスト・横田一氏)

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    早とちり小池知事…都が鑑定の“バンクシー作品”には型紙が

  2. 2

    警察が運営阻止? 6代目山口組・高山若頭に早くも再逮捕説

  3. 3

    全豪OPで話題…大坂なおみが“スリム”になった深~い理由

  4. 4

    30歳適齢期は昔話 石原さとみ&深田恭子が結婚しないワケ

  5. 5

    劇的試合続くも外国人記者ソッポ…錦織圭はなぜ“不人気”か

  6. 6

    したたか仏政府 ルノーとの経営統合要求で日産“強奪”狙い

  7. 7

    “年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること

  8. 8

    持ち家派も…定年後は限りなく“住居費負担ゼロ”を目指す

  9. 9

    年商200億円の深キョン新恋人 “ホコリだらけ”の女性遍歴

  10. 10

    やっぱり賃金は下がっている 虚飾の政権で沈む日本経済

もっと見る