菅長官は居直り 安倍政権が進める基地移設の“怪しい根拠”

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 安倍政権の“沖縄イジメ”が止まらない。

 年末年始に2度上京した翁長雄志沖縄県知事が、安倍首相、菅官房長官らとの面会を拒否された上、沖縄振興予算は前年度比1割減の3100億円前後になる方針が固まった。

 そんな中、11日放送の「日曜討論」(NHK)の菅官房長官の発言がさらに沖縄県民の反発を買っている。

 普天間飛行場の辺野古移設について、司会者から「沖縄から『NO』という声があっても進めるのか」と問われた際、「19年前に日米で合意し、16年前に県知事、名護市長からも合意を頂いた。粛々と進めていきたい」と語ったからだ。しかし、この菅官房長官が口にした“合意”は、沖縄県民の意思を反映したものではない。

■日米合意と国防総省報告書に大きなズレ

 96年の日米合意では、日本政府は「辺野古には現状(普天間)よりも規模を縮小した代替基地を移設、建設費用5000億円以内、建設期間5~7年」と発表。にもかかわらず、97年に米国防総省がまとめた報告書では「(代替基地の)建設費用約1兆円、建設期間最短10年、耐用年数200年」と記されていたからだ。

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