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黒田日銀「異次元緩和」大失敗 エコノミストがデータで裏づけ

 黒田日銀が導入した量的緩和政策による急激な円安が、庶民を苦しめている――東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤出氏の調査で、その事実が裏付けられた。加藤氏がまとめたリポート「円安が殺ぐ消費マインドの改善」の内容は衝撃的だ。

 内閣府が毎月発表する消費者態度指数(数値が大きいほど消費マインドが楽観的)をもとにした調査では、日銀の量的緩和が始まった2013年4月からの2年間で、低所得者層の消費マインドの悪化が高所得者層に比べ顕著だというのだ。

 年収「950万~1200万円」の高所得者層は13年4月時点で49・0ポイントだったが、15年4月には47.6ポイントと1.4ポイント悪化した。それに対し、年収「300万円以下」の層は同じ時期に41.8ポイントから37.7ポイントと4.1ポイントも低下した。悪化幅は約3倍もの開きがある。

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