派遣法改正案が可決へ…共闘できぬ民主&維新のダメ執行部

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「漏れた年金」問題の影響で3度目の廃案もあるかと思われた「派遣法改正案」が、12日の衆院厚生労働委員会で採決されそうになってきた。「派遣社員を一生派遣」で固定化する正社員ゼロ法案が可決してしまうのは、民主・維新両執行部の「調整能力の欠如」が原因だ。

 民主と維新は生活とともに3党で「同一労働同一賃金」の対案を提出。年金問題の審議優先でも共同歩調を取っていた。ところが、一転、維新が脱落、派遣法の採決に応じるというのだ。

「きっかけは民主党が2日に次期衆院選の1次公認53人を発表、4選挙区で維新現職と競合していたことです。これで『民主なんてアテにならない』と、維新の党内のタガが外れた。『幹事長になった柿沢未途は何をやっているのか』という批判も噴出。もともと野党共闘に不満だった『大阪系』が、執行部の頭越しに、自民党からの修正協議の誘い水に乗ってしまったのです」(維新関係者)

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