小林節
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小林節慶応大名誉教授

1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)

<第10回>専守防衛に徹した方が国益にかなう

公開日: 更新日:

 国会での参考人招致でも堂々、反論を展開する小林節氏のエネルギッシュな連載。きょうも安保法制賛成派の理屈を粉砕する。

【論点24】

[問]PKO協力法改正案では、国連が統括しない人道復興支援であっても自衛隊の派遣が可能になっている。

[答]PKOは、紛争で疲弊した国の人々の新しい国造りを手助けする活動で、国民の約9割が支持している。近年、地域機関の要請で行われる活動も増えており、国連が統括しないといっても国際社会が認めるものである。さらにPKO5原則(停戦合意が成立している。紛争当事者が日本の参加に合意している。中立を厳守する。以上の条件が崩れたら撤収できる。武器の使用は自衛のための必要最小限とする)は守る。

◇反論

 確かにPKOは「集団的自衛権の行使」や「後方支援」といった軍事活動ではなく、現地政府の警察を中心とした行政機能の支援であり、憲法9条にも矛盾しない国際貢献であろう。

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