木原氏更迭では済まない 安倍政権は「勉強会発言」が命取りに

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 自民党の若手議員が25日に開いた勉強会で、「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい」などの暴論が相次いだことが、安倍政権の大ダメージになりそうだ。安倍首相は26日の国会で「事実であれば大変遺憾」と答弁、佐藤勉国対委員長は会を主宰した党青年局長の木原稔衆院議員(熊本1区、当選3回)を呼び、「大変なことをしてくれたな」と怒鳴りつけた。自民党は木原青年局長を更迭し、1年間の職務停止の処分に。問題の発言を行ったのは大西英男(東京16区)、井上貴博(福岡1区)、長尾敬(比例近畿ブロック)の各衆院議員(いずれも当選2回)だとして、3人を厳重注意とするなど火消しに躍起なのだが、これで一件落着になると思ったら大間違いだ。

 問題の会合に出席していたのは加藤勝信官房副長官(岡山5区・当選5回)をはじめ、約40人。「マスコミを懲らしめるには……」以外にも「不買運動を働きかけてほしい」などの暴言が相次いだ。会合に呼ばれた作家の百田尚樹氏は「沖縄の2つの新聞社は絶対に潰さなあかん」「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこに商売あると住みだした。そこを選んで住んだのは誰やねん。沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」などと語った。

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