安倍政権が直接国費バラマく「辺野古3区」代表たちの“正体”

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 安倍政権は掲げるスローガンを「地方創生」から「地方破壊」に変えるべきだ。

 沖縄の米軍普天間基地の移設問題で、移設予定地とされる名護市辺野古の3区長に対し、政府が地域振興の補助金を直接交付する方針を伝えた。地域振興だろうが何だろうが、国が地方自治体をスッ飛ばして頭越しにカネを配っていいワケがない。辺野古移設に反対する県や市に対する揺さぶりだろうが、この政権は目的のためなら、「憲法」だけでなく、「地方自治法」も無視。何でもアリの独裁政権だ。

 国の補助金は普通、県や市町村を通じて交付される。カネを使う目的や支出が適正かどうかを議会でチェックする必要があるためだ。ところが今回、国が直接支払いを明言した名護市「辺野古」「豊原」「久志」の3地区は単なる「行政区」だ。当然、議会機能は持っていないし、公的監査も期待できない。区長も選挙で選ばれたワケでもない。そこに今年度分で計1000万~3000万円の「国費を投じる」というからメチャクチャだ。

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