フジ比率3割…民放ニュースは海外に乗っ取られているのか

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外国人株主比率は日テレ22%、フジ約30%

 大筋合意のTPPではバラ色の未来をたれ流し、南シナ海にある中国の人工島周辺に米軍艦が向かえば「待ってました」とばかりに大ハシャギ――。最近のテレビニュースは、やたらと米国ベッタリ報道が目立つ。

 TPPも南シナ海情勢も米国批判の材料は山ほどあるのに、民放の報道姿勢は米国びいき一辺倒に映る。

 放送法の中立公正の原則に反しないかと心配になるが、民放各社の株主構成を知れば納得だ。すっかり外資の影響下に置かれている。

 証券保管振替機構によると、6日現在の民放各局の外国人株主の比率は、テレビ朝日が12.7%、TBSは13.34%、日本テレビは22.01%。フジテレビにいたっては29.85%と、ほぼ3割を外資に握られている。

 ここで「おやっ?」と思ったアナタは正しい。テレビやケータイの電波を管理する電波法には外資規制があり、放送事業者の外国人株主の比率を20%未満と義務づけている(第5条)。議決権ベースで20%を超えると、放送免許は取り消しだ。なぜなら公共の電波は国有財産。よその国に乗っ取られたら大変なので定めた厳罰だが、日テレもフジも20%をゆうに超える。どうして放送免許を剥奪されないのか。

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