フジ比率３割…民放ニュースは海外に乗っ取られているのか

外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％

民放で最も外国勢に株を買われているフジ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大筋合意のＴＰＰではバラ色の未来をたれ流し、南シナ海にある中国の人工島周辺に米軍艦が向かえば「待ってました」とばかりに大ハシャギ――。最近のテレビニュースは、やたらと米国ベッタリ報道が目立つ。

　ＴＰＰも南シナ海情勢も米国批判の材料は山ほどあるのに、民放の報道姿勢は米国びいき一辺倒に映る。

　放送法の中立公正の原則に反しないかと心配になるが、民放各社の株主構成を知れば納得だ。すっかり外資の影響下に置かれている。

　証券保管振替機構によると、６日現在の民放各局の外国人株主の比率は、テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％、日本テレビは２２．０１％。フジテレビにいたっては２９．８５％と、ほぼ３割を外資に握られている。

　ここで「おやっ？」と思ったアナタは正しい。テレビやケータイの電波を管理する電波法には外資規制があり、放送事業者の外国人株主の比率を２０％未満と義務づけている（第５条）。議決権ベースで２０％を超えると、放送免許は取り消しだ。なぜなら公共の電波は国有財産。よその国に乗っ取られたら大変なので定めた厳罰だが、日テレもフジも２０％をゆうに超える。どうして放送免許を剥奪されないのか。