疑惑の島尻大臣を告発…始まった安保法賛成議員「落選運動」

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 安保法賛成議員の「落選運動」がいよいよ始まった。島尻安伊子・沖縄北方担当相関連の自民党支部が借入金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった上、自身の名前や顔写真入りのカレンダーを無償配布していたのは政治資金規正法や公選法に違反する疑いがあるとして、市民団体が24日、那覇地検に告発状を送った。

 市民団体は、戦争法に賛成した国会議員の落選を目的に今月結成された「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する弁護士・研究者の会」(落選運動を支援する会)。議員の関連政治団体や資金管理団体のカネの流れを徹底的に調べ、違法の疑いがあれば刑事告発する方針を示している。島尻大臣はその「第1号」だ。

 告発状によると、島尻大臣が代表を務める「自民党沖縄県参議院選挙区第2支部」は2011年に計9回、総額650万円を島尻大臣本人から借り入れたとの記載がある。ところが、その後、返済の記載は見られず、政治資金規正法で義務付けられた資産の欄にも記載がなかった。さらに12年も計4回、総額400万円を島尻大臣から借り入れたのに、翌13年の報告書を見ても返済の記載がなかった。

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