「軽減税率は愚策」民間税調が与党の税制協議をメッタ斬り

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 そこで軽減税率というわけだが、たとえ食料品すべてに軽減税率5%を適用しても依然、家計負担は26万1377円(4.4%)、8%でも27万4669円(4.6%)だ。年間2万~3万円程度の負担減に過ぎず、消費税10%のインパクトを考えれば、軽減税率なんて焼け石に水。自公がツノ突き合わせて大騒ぎするほど、ありがたみなんてないのだ。

 共同座長の青学大法学部教授の三木義一氏は「与党税制協議会がやっていることはくだらない。軽減税率は愚策。食料品に導入しても逆進性の解消にはほとんど効果がない。国際的租税回避の対策に本格的に取り組み、所得税の累進性を強化して税制の再分配機能を立て直すべきだ」と切り捨てた。

 国民には増税を強いる一方で、大企業だけが喜ぶ法人税減税の前倒し実施にも噛み付いた。もともと日本の課税ベースは極めて低いのに、さらに優遇するからだ。

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