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料金値下げの裏で…安倍政権が密かに進める“携帯電話税”

 2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率で不足する約1兆円の税収を補うため、携帯電話税が自民党内で急浮上している。政府は今月18日、料金値下げを携帯電話会社に求めたが、値下げ分を課税で徴収する魂胆だ。そんなことになれば、詐欺みたいな庶民いじめである。

 そもそものきっかけは2014年6月、自民党内に立ち上がった「携帯電話問題懇話会」だ。ここで携帯電話課税が浮上、成立を目指したが、この年は総選挙を控えていたことなどから頓挫した。しかし、同会は存続したままで会長の中山泰秀衆院議員は14日、自身のラジオ番組で「税はどこか1カ所からではなく、幅広く徴収するものではないか」と携帯電話税の導入を示唆した。また、中山議員は「総理に携帯電話税を説明したら賛同された」とかいって、同会の参加者を集めていた。これが本当ならば、安倍首相も携帯電話税導入を了承していることになる。

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