実は誰にも恩恵なし 携帯値下げで“ケータイ不況”が始まる

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 ガッカリだ。携帯電話料金の引き下げをめぐってスッタモンダしていた総務省の有識者会議が16日、最終報告をまとめたが、サラリーマンには何のメリットもなさそうだ。

 最終報告では、大手に月額5000円以下の割安プランの導入を求めている。大手スマホの現在の月額利用料金は平均6342円(MM総研調べ)。それと比較すればお得なような気もするが、これは、あくまで高齢者を中心としたライトユーザー向けプランの話だ。

「大手3社は月のデータ使用量1GB以下で5000円以下というプランを導入してお茶を濁す、とみられています。仕事でもスマホを使うミドルユーザーのサラリーマンなら、最低でも月に2~3GBは必要で、結局、追加料金を払う羽目になるでしょう」(大手携帯会社関係者)

 最終報告では、他社から乗り換えさせるための「実質ゼロ円」なんて過剰な値引き合戦を控えろとも言っているが、これだって既存の利用者が得をするわけじゃない。そのぶんの携帯端末料金を乗り換え、買い替え組が負担するだけの話だ。ちなみに、最新の「アイフォーン6s」の上位機種は正価で10万円前後。庶民には高根の花だ。

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