河野大臣が呆れる変節 「官製婚活」焼け太りでゾンビ復活

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 国のムダ予算を外部有識者らが点検する「行政事業レビュー」はやっぱり猿芝居だった。識者の評価は散々で、河野太郎行政改革相も「本当に成果が上がっているのか」と疑問視していた事業が廃止されるどころか、焼け太りしていたのだ。

 12日の衆院予算委員会で取り上げられた内閣府の「地域少子化対策強化事業」。結婚サポーターの育成や子育て相談窓口設置など、いわゆる自治体による婚活支援に最大で費用の100%を助成するというもの。2016年度の概算要求は25億円に上り、識者5人中1人が「廃止」を求め、4人が「事業全体の抜本的な改善」、1人が「事業内容の一部改善」と厳しいジャッジを突きつけていたのだ。

 それが、フタを開けてみると、15年度補正予算案で補助率100%のまま25億円が計上され、さらに16年度当初予算で補助率50%の5億円が上積みされていたのだ。

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