GPIFが株への直接投資を解禁…年金資産が兆単位で消える

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■厚労省は「手数料削減」強調も…

 厚労省はメリットについて、毎年200億円以上かかっている運用手数料が削減できるとか、国内株式の半分を直接投資することで年間2億6000万円のコストカットになるなどと説明しているが、どう考えてもデメリットの方がケタ違いに大きい。

 13日は、平均株価が7営業日ぶりに500円近く反発。1万7715円で引けたとはいえ、昨年の大納会(1万9033円)から1318円、7%も暴落だ。

 GPIFの運用資産額は、昨年9月末時点で約135兆円。国内株式はそのうち22%で、ざっと30兆円だから、単純計算で国民の年金資産が2.1兆円吹っ飛んだことになる。昨年6月の最高値2万952円からは4.5兆円だ。大手生保の運用担当者は、こう言って眉をひそめる。


「国内最大の機関投資家である日本生命ですら、国内株式の運用額は8.3兆円です。まさにケタ違いの30兆円、その半分としても15兆円を誰が直接運用するんだって話です。リスクが大きすぎます。まさかGPIFの運用責任者、水野弘道CIOら理事数人でやるわけではないでしょうし、投資のプロをかき集めるとなれば、その人件費だけで2億6000万円のコストカット分が消えるでしょう。そもそも億単位のコスト削減のために国民が兆単位のリスクを背負わされるなんて、バカげていますよ」

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