１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
崩壊したアベノミクスから理論的教祖も逃げ出した
安倍晋三首相は１８日の国会答弁でも、「景気は緩やかな回復基調を続けている」と、呪文のように決まり文句を繰り返していた。そうならば東京株式市場の日経平均が３日連続で下落、同日ついに１万７０００円を切るなどということがなぜ起きるのか。年明けからの１０営業日で昨年末の終値に比べて１割以上マイナス。アベノミクス始まって以来、最大の下落である。
マスコミの解説はおおむね、米連銀の利上げ、原油安、中国経済の減速など外部要因ばかり挙げていて、確かにこれは世界的な株安連鎖の一環だから、それらの要因が影響しているのは間違いない。
かといって何もかも「他人のせい」にするのはいくらなんでも無理で、「いよいよ、株価頼りのアベノミクスの魔術は化けの皮の剥がれる時を迎えた」というトレンド認識を持つべきではないか。
昨年１１月に発表された７～９月期のＧＤＰ速報値が年率換算０．８％のマイナスで（確定値では１．０％プラスにはなったのだが）、２四半期連続のマイナスとなった時でも、日本のメディアは「景気回復の動きが足踏みを続けている」（朝日新聞の安倍に優しい表現）などと報じていたのに対し、米欧主要メディアは、アベノミクスは「失敗に終わった」（ロイター）、「抜本的に再考を」（ウォールストリート・ジャーナル）、「成功しなかったのは明らか」（ニューヨーク・タイムズ）などと、一斉に見切りをつけるような論調を掲げた。
