高市総務相が「電波停止」言及 テレビ局への政治圧力加速か

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 テレビ業界に激震が走っている。高市早苗総務相が、8日の衆院予算委で、放送法に基づく「電波停止」をテレビ局に発する可能性に言及したのだ。

 民主党の奥野総一郎議員が、安倍政権に批判的とされる民放キャスターの降板が相次いでいる状況を指摘し、「電波停止が起こり得るのではないか」と質問。すると、答弁に立った高市大臣は「将来にわたり可能性が全くないとは言えない」とし、さらに「(放送法は)単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と踏み込んだのである。

 安倍政権では、一昨年12月の総選挙の際に民放記者を呼びつけて「公平中立」の報道を要請したり、自民党勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」といった発言が飛び出したりと、テレビ局に対する数々の「政治圧力」が問題になった。

 とうとう、テレビ局を所管する総務省の大臣が国会で「電波停止」を口にし始めた形だ。

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