東京五輪で会場使えず 展示会中止で売り上げ4兆円消滅危機

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 東京五輪は、やはり返上した方がいいのではないか。ようやく建設計画が決まった新国立競技場で、今度は上部に聖火台が設置できない恐れがある問題が浮上。大騒ぎとなっているが、問題は大会運営だけではない。五輪期間中にプレスセンターとなる「東京ビッグサイト」を利用できない展示会の主催業者や出展企業が「死活問題」と戦々恐々になっているのだ。

「出展企業の売り上げ消滅 約4兆円」「中小9万社が倒産の危機に」「直接経済効果の消失 約4000億円」「支援企業1000社が危機に」――。約300社・団体でつくる「日本展示会協会」(東京)が開設した「東京オリンピックで展示会中止の恐れ」と題したサイトには、こんな驚愕の数字がずらりと並ぶ。日展協の桜井悌司・事務局長がこう危機感を募らせる。

「展示会は各イベントごとに毎年1~2回継続的に開催され、数百から千を超える出展社のほか、数万~数十万の来場者があります。(五輪で会場が使えず)開催できなければ経済的損失は甚大になるでしょう」

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