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被災者冷ややか 安倍政権“復興予算バラまき”熊本でも画策

「どうせパフォーマンスでしょ……」

 政府が熊本地震対策として3000億円規模の補正予算案を組むことに対し、現地の被災者が冷ややかに見ている。安倍首相は「総力を結集し、復旧・復興に取り組みたい」と力説しているが、東日本大震災の時のように、我田引水の事業に官僚が流用したり、ゼネコンにバラまかれるのではないかと疑っているのだ。

 河野防災相は26日、早速、仮設住宅約3000戸分の建設が可能になったことを国会で説明した。全半壊した3200棟分の住宅をカバーできるそうだが、現地に歓迎ムードはない。

「確かに車内や体育館より、仮設住宅の方が安全だし衛生的でしょうね。しかし、熊本県にはすぐに入居できる公営住宅が420戸もある。九州・山口も合わせると、8県で約3100戸あると聞きました。この地方は6月中旬に梅雨を迎えます。いつ完成するか分からない仮設住宅ではなく、公営住宅に入居したいです」(熊本県益城町の被災者)

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