地元から怒り 参院選「自公分裂」の“火ダネ”抱える選挙区

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 夏の参院選(6月22日公示、7月10日投開票)で、与野党一騎打ちとなる「1人区」と同様、注目を集めているのが、自民党本部が公明候補の推薦を決めた兵庫、神奈川、埼玉、愛知、福岡の5選挙区だ。自民幹部は「安定政権を築くために自公協力が欠かせない」などと言っているが、どこも自民県連が「冗談じゃない」と反発し、一枚岩には程遠い状況だ。選挙の結果次第では、今後の「自公分裂」の“火ダネ”になる可能性もある。

 公明党は今回、過去最多の7選挙区で公認候補を擁立した。うち、激戦必至の5選挙区を「最重要区」と位置付け、自民に推薦を要請。これを自民が了承し、各県連に伝えた。ところが、この決定に不満を募らせているのが現場だ。とりわけ、反対の姿勢を鮮明にしているのが兵庫選挙区(改選数3)。兵庫は自民、民進の現職に加え、共産、おおさか維新、公明が立つ大激戦区だ。そのため、県連幹部は5月末の会見で、「公明を支援する余裕はない」と怒りを爆発させ、党本部の対応を真っ向から批判した。

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