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文科省が組織ぐるみ 天下り規制は抜け道だらけの“ザル法”

 文部科学省の天下りあっせん問題。内閣府の再就職等監視委員会は20日、文科省では8年前から組織的に天下りあっせんが行われ、事務次官も関与していたと認定した。次官は退任、早大教授に天下った前高等教育局長も大学に辞表を提出した。

 いつになっても後を絶たない公務員の特権的天下り。内閣官房が公表している「国家公務員の再就職状況」の資料から見えてきたのは、天下り規制の「ザル法」ぶりだ。

■退職直前の「大臣官房付」、OBによるあっせん

 国家公務員は在職中の職務と利害関係のある企業への求職活動が禁止されている。15年度の文科省の再就職者数(管理職以上)は47人だが、退職時の官職は9割近い41人がポストのない人の一時的な役職である「文科大臣官房付」となっている。他省庁でも「財務大臣官房付」「国交大臣官房付」などが目につく。資料には再就職先の名称と業務内容が記されているのだが、「官房付」という職務が、再就職先と利害関係があるのか、チンプンカンプンだ。

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