やくざ真っ青…菅官房長官が翁長知事個人に賠償請求検討

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 強烈な脅しだ。菅官房長官が27日の会見で、沖縄県の辺野古移設への反対を続ける翁長雄志知事個人を相手取り損害賠償請求を行う可能性を示唆した。翁長知事が25日、仲井真前知事が出した辺野古の埋め立て承認を「撤回する」と初めて明言したことへの対抗措置だ。

 移設工事が止まれば、必要な資機材の調達や人件費などに1日数千万円のコストがかかるという。承認撤回に踏み切れば数日の中断ですぐさま億単位の損賠リスクにさらされるわけだ。

 今月末には県条例に基づく「岩礁破砕許可」の期限が切れるが、政府は今後は更新の必要はないとの見解を示し、工事続行の方針を固めている。翁長知事の承認撤回は、この方針転換への対抗措置で、事業者である政府側に不正や重大な違反があるのだから、県や翁長知事個人に賠償責任はないと主張する。ただ、県の訴えが裁判で支持されるとは限らず、翁長知事の決断には常にリスクが伴う。

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