平岡秀夫元法相が懸念 共謀罪が生み出すのは密告奨励社会

民主党政権時、法務省は「共謀罪なし」でも条約締結できるという立場だった

　政府・与党が「東京五輪に向けてのテロ対策」「国際組織犯罪防止条約を締結するため」などと理由をつけて、今国会での成立を急ぐ「共謀罪」法案は強行採決で衆院を通過、参院での審議が始まったが、国民生活を脅かす懸念はまったく払拭されないままだ。この法案のどこが問題なのか、何が狙いなのか。…