住民訴訟で新事実 豊洲移転を再検証するタイミングあった

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 混迷極める豊洲市場問題。「土壌汚染対策費を考慮せずに土地を購入したのは違法」と訴える住民訴訟で、新たな事実が分かった。

 最大で環境基準の4万3000倍ものベンゼンが検出された翌2009年、都庁内で土地購入に慎重意見が出ていたことを示す資料が5月31日、原告の要求で出てきたのだ。09年4月13日付の「豊洲新市場用地購入について」なる資料がそれで、市場担当部局と財務局のやりとりが記され、財務局はこんな不安をこぼしている。

〈豊洲新市場が現在、クローズアップされている以上、用地購入価格等については、情報開示請求がなされる可能性が高い〉〈(土地の)評価の際には(東京ガス独自で実施済みのため)土壌汚染はないものとするとした場合でも、評価では、その対策費用(新たに都が見積もった586億円)を控除する必要がある〉

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