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次は巡航ミサイル 米の兵器押し売りで血税8兆円が消える

 各省庁の来年度予算案の概算要求が出揃ったが、とりわけ目を引くのが過去最高となる5兆2551億円に上る防衛予算だ。第2次安倍政権発足後、6年連続で増加。しかも先日、安倍首相の“側近”である自民党の河井克行総裁外交特別補佐は、「自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを持つ可能性を検討すべき時期にきている」と言い出した。

 先月の日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で小野寺防衛相は、北朝鮮のミサイル開発が「新たな段階の脅威」に入ったとして米国製「イージス・アショア」の導入を決めた。イージス艦に搭載している迎撃ミサイル「SM3」を地上配備する迎撃システムだ。防衛省は日本全土をカバーするために2基が必要として、1600億円以上かかる関連経費の一部を来年度予算案に計上する。

 日本の「イージス・アショア」の購入は、トランプ大統領が唱える「バイ・アメリカン(アメリカ製品を買おう)」に従うものだ。安倍は今年2月の国会答弁で「米国の装備品はわが国の防衛に不可欠。結果として米国の経済や雇用にも貢献する」と持論を展開。その上、河井特別補佐が言及した中距離弾道ミサイルまで買うことになれば一体、どれだけコストがかかるのか。トンデモない大盤振る舞いになるのは間違いない。

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