経産省に振り回される東芝再建 “国策”の罠と最悪シナリオ

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  ――中国をはじめ各国の独占禁止法の審査が来年3月末までに終わるかどうかも不安材料です。

 終わらなければ東芝は売却資金を得られず、債務超過は解消できません。そもそも各国の独禁法の審査を考慮すると、売却先決定の期限は8月末とされていました。でも実際には売却先が二転三転し、1カ月近く先延ばしされた。ただでさえ時間がないのに、WDの絡まない日米韓連合に決まったことで、中国の独禁法の審査に暗雲が漂っています。

  ――中国の場合、通常でも9カ月ぐらいはかかるといわれています。もはや時間切れ?

 WDは中国の半導体メーカー「紫光集団」と密接です。過去には、紫光集団がWDへの出資を試みたことがありますが、この時は米政府がストップをかけ実現しませんでした。とはいえ、両社は業務提携するなど良好な関係を続けています。WDと中国当局は裏でしっかりとつながっているとみるべきです。中国当局がどう出るかは容易に想像がつきます。そもそも中国にとって東芝の資金繰り問題など関係ありません。慌てて審査をする必要などないのです。

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