経産省に振り回される東芝再建 “国策”の罠と最悪シナリオ

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  ――日米韓連合に韓国の半導体メーカー「SKハイニックス」が名を連ねているのも影響していますか。

 その通りです。SKハイニックスと東芝メモリは同じような事業を手掛けています。この2つがくっつくと、サムスンに次ぐ巨大な会社が誕生します。メモリー事業は“2強体制”となり、寡占化が進む。メモリーの最大の需要家は、世界のスマホ工場である中国です。メモリー2強の価格支配力が強まって、最も被害を受けるのは中国メーカーということになります。当然、独禁法の審査は厳しくなり、時間もかかるでしょう。つまり、18年3月末までに売却資金が東芝に振り込まれる見込みは限りなく低く、2期連続の債務超過は回避できない。上場廃止ということになります。

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