現職閣僚の名前も 茂木大臣“線香買収疑惑”が早くも飛び火

じきに笑っていられなくなる（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もはや言い逃れはできまい。選挙区内で衆院手帳や線香を配りまくり、有権者の「買収常態化」の疑惑が浮上している茂木敏充経済再生担当相。野党の追及に対して「違法性はない」などと突っぱねているが、本紙の調べで、茂木大臣の行為は極めて“クロ”に近いことが判明。さらにこの問題は現職の大物閣僚にまで“飛び火”し始めた。

　茂木大臣は線香については、１日の参院予算委で「２０１４～１６年に秘書が配布した」と言い、手帳についても先月３０日の衆院予算委で、秘書が有権者に配っていたことを認めた。公職選挙法は、議員や候補者が選挙区内の有権者にカネやモノを贈ることを禁じている。それなのに茂木大臣は「政党支部の活動として配った」から「違法性はない」と強弁している。つまり、「オレが個人的に配ったわけじゃないからセーフ」と言いたいわけだ。

　しかし、公選法は「候補者の氏名が類推される方法」の寄付も禁じている。政党支部からの寄付だろうが、有権者が「茂木大臣の寄付」であることを推測できる場合はアウト。１日の参院予算委では、総務省の選挙部長が、秘書が議員名入りの名刺を渡した場合や、口頭で議員名を伝えた場合も「類推される方法」に含まれるとの見解を示した。