• facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger
高橋乗宣
著者のコラム一覧
高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

世界レベルの保護貿易合戦に無力な日本中心主義の安倍首相

 素早い報復措置だった。米国のトランプ政権が発動した中国からの鉄鋼・アルミ製品の輸入に高い関税をかける措置に対抗し、中国政府が米国からの輸入農産品など128項目に最高25%の高関税をかけると発表した。

 米国は知的財産の侵害を理由に、中国製品にさらなる関税措置をとる方針で、中国も負けじと、これに対する報復措置を示唆している。トランプ政権が導入した鉄鋼・アルミ製品の高関税の対象国から外れたEUも、すでに対抗措置として米国からの輸入に関税をかける対象物品のリストを作成。高関税の対象となれば、いつでも報復に打って出る構えだ。

「目には目を、トランプの『保護貿易主義』には『保護貿易主義』を」と言わんばかりの大国同士の制裁や報復の応酬をみせつけられると、戦後70年以上にわたって米国が主導してきた世界の自由貿易体制が一気に変わってしまうのだなと思い知らされる。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    パワハラ男性マネをクビに!長澤まさみの凄みは色気と男気

  2. 2

    がん患者にヤジ 自民・穴見議員に政治資金“還流”疑惑浮上

  3. 3

    オリラジ中田が消えたワケ…妥当すぎる正論コメントがアダ

  4. 4

    嘘で嘘を塗り固め…加計理事長に逮捕の可能性はあるのか

  5. 5

    夜な夜な六本木の会員制バーで繰り広げられる乱痴気騒ぎ

  6. 6

    やる気あるのか日朝会談 北の“天敵”が交渉役の危うい選択

  7. 7

    他人事じゃない…韓国でも懸念される「エスコバルの悲劇」

  8. 8

    V候補がGL敗退危機に…アルゼンチン衝撃的惨敗の“元凶”

  9. 9

    大迫弾お膳立ても“過去の人”…本田圭佑の気になるW杯後

  10. 10

    元TOKIO山口達也が5億円豪邸売却へ 収入失い債務資金枯渇

もっと見る