安倍政権の反則続きに目をつむり…自民党が日大批判の笑止

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 何を寝ぼけたことを言っているのか。自民党の「スポーツ立国調査会」が24日の会合で、日大アメフト部の「殺人タックル」問題などを受け、国に求められる対応を提言する方針を決めたという。

「プロジェクトチーム(PT)か小委員会を立ち上げ議論を進めたい。非常に大きな社会問題という認識で緊張感を持ち取り組みたい」(馳浩会長)

「国として調査したり報告を受けたりする機関をつくる必要がある。スポーツ庁として調査、監督できる権限を付することも検討したい」(遠藤利明顧問)

 会合では、スポーツ庁に調査や監督権限がない点を問題視する声が相次いだらしいが、ちょっと待て。「非常に大きな社会問題」は日大アメフト部よりも、森友・加計問題に対する政府、自民党の対応であり、「調査、監督権限」を強化するべきなのは公文書を勝手に改ざんしたり、廃棄したりしても平気の平左の官庁に対してだろう。

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