おぞましい学校スポーツ現場の改善には国の介入が必要
今回の会見で、日大アメフト部における指導者たちの異常な言動が明らかになったが、学校で近年激増しているのが指導者のセクハラやわいせつ行為だ。文科省の調べでは、平成２８年度にわいせつ行為で懲戒処分を受けた公立小中高の教育職員は２２６人。そのうち免職は１２９人だった。
運動部でも指導者が女子生徒や学生に対し、「体をさわる」「盗撮」「ひわいなメールを送る」などは珍しいことではなく、昨年はソフトテニス部の生徒に「先生とエッチできるぐらいの覚悟で試合に臨め」などと発言し、全裸になるよう強要して懲戒免職になった公立高校の男性教諭がいた。早大スポーツＣＳＲ研究会の松野弘会長は「教育の現場に国が介入するのは賛成できないが……」と前置きし、こう続ける。
「日大アメフト部の部員がそうだったように、指導者に『試合に出して欲しければ言う事を聞け』と言われたり、指導と称してわいせつな行為を行う実態は、生徒からの告発がなければなかなか表に出てこない。隠蔽体質が蔓延する教育現場では、学校は教職員の側について事件をモミ消すケースも多い。全てを学校任せにしていては、例えば運動部の暴力指導やセクハラ行為も、この先減ることはないでしょう。現状を改善し、健全なスポーツ活動を推進できなければ、この国は２０２０年に東京五輪を開催する資格はない。文科省は学校運動部の実態を把握するため、学生の生の声を拾うアンケートなどの調査を行うべきです。と同時に、こうした不祥事を解決すべく、大学のガバナンス体制が正当に機能しているかどうかも調査すべきでしょう。被害者が心身に大きな傷を残してからニュースになっては遅いのです」
東京五輪でメダル量産などと言ってる場合ではない。
