強行採決狙うカジノ法案 裏に安倍首相とトランプの“密約”

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 安倍政権が13日にも、衆院内閣委での強行採決をもくろんでいるカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案。カジノ推進の維新に恩は売れても、公明も本音は慎重だし、財界から強い要求があるわけではない。世論調査(4月・朝日新聞)でも「今国会で成立させる必要はない」が71%にも上る。それでも、安倍首相が今国会での成立に鼻息が荒いのは、トランプ大統領との“密約”があるからだ。

■秋の米中間選挙に間に合わせる

「日本企業はカジノ運営の経験がなく、ノウハウを持つ米企業に依存せざるを得ない。世界一のカジノ王と呼ばれる米ラスベガス・サンズのアデルソン会長は、日本のカジノに100億ドル(約1兆1000億円)の投資を繰り返し公言しています」(経済誌記者)

 アデルソン氏といえば、トランプの最大のスポンサーだ。16年の大統領選では、トランプに約27億円を献金し、トランプ大統領誕生を資金面で支えた。トランプは今、劣勢が伝えられる秋の中間選挙に向け、アデルソン氏の大きな援助が必要なのだ。

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