小林節
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小林節慶応大名誉教授

1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)

国が強制不妊手術の非を認めるなら「救済立法」の制定が筋

公開日: 更新日:

 憲法13条は「全て国民は個人として尊重され、幸福追求に対する国民の権利は、立法その他の国政の上で最大限の尊重を必要とする」と明記している。さらに14条は「全て国民は法の下に平等で、差別されない」と明記している。

 かつて今ほどは医学が進んでいなかった時代の優生保護法(1948~96年)の下で障害者に対する強制不妊手術が国策として遂行されていた。つまり、障害者は子供をつくって普通の家庭を持ってはいけない……という偏見に満ちた政策であった。

 障害には種類や程度の差があり、家族のあり方にもさまざまな選択肢がある以上、上述の政策が不当な差別であることは明白で、さすがにそれに気づいた国は、1996年に法律の名称を母体保護法に改め、以来、強制不妊手術は行われていない。

 そこで、かつてその強制不妊手術を強要された女性が、今、訴訟を起こし、国に救済立法の制定を求めている。それは、その政策の変更後も国が被害者の救済を怠ってきたからである。

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